確定拠出年金相談ねっと認定FP 末次 祐治

2017年 01月 04日

確定拠出年金(DC)元年!有利な制度は使っていこう!

「確定拠出年金と夢プラン設計士」の専門家 

ファイナンシャルプランナーの末次ゆうじです。

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2017年度 明けましておめでとうございます!

昨年はこの確定拠出年金相談ねっと認定FP末次祐治の

コラムを一読いただき誠にありがとうございました。

本年も少しでもお役に立てる情報をアップして参りますので

どうぞよろしくお願い致します。

 

私の仕事は、『伝える』ことです。

この確定拠出型年金(DC)始め、金融商品を使って皆様の

‟経済的幸福度に貢献する”ことがミッションです。

 

一人のも多くの方の老後資金の不安をゼロにする

特に、中小零細企業にお勤めの方の退職金を

大企業や公務員並みの2,000万円以上にする

ことをミッションとして活動しています。

 

人間は言葉がありますので、このコラムはじめ定期的にセミナー

も開催して、まずは言葉と映像でもって伝えていきますので

ご期待ください。

 

誰でも加入できる確定拠出年金時代の到来

 

2017年度から、60歳未満の方なら誰でも確定拠出年金(以下DC)に

加入出来る時代となりました。注目なのは、公務員・専業主婦(夫)・

企業年金がある会社員の方です。中でも公務員は、2015年に共済年金

と厚生年金が一元化され、平均約2万円の職域加算など共済年金独自

の制度が廃止され、将来の公的年金が少なくなることになりました。

また、専業主婦(第3号被保険者)の方も加入できるので自分の退職金

作りのために利用したり、自分の年金を作るという意味ではこのDC

制度を活用することは大きなメリットであると思います。

会社に企業年金がないサラリーマンも積極的に活用をしたい

ところです。掛け金が全額所得控除になるなど税制での優遇が効果的

なので、老後資金対策としてはまずは優先したい制度です。

(DC元年 イメージイラスト)

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企業型と個人型があるけど?

 

DCは、企業型DCと個人型DCの2種類が存在します。

昨年のDC法改正で注目なのは、個人型DCです。

愛称まで持っています。そうiDeCo(イデコ)です。

ちなみに企業型DCの愛称はありません。

基本は、仕組みなど同じ制度ですが管轄部署や運営など

企業型と個人型は別物として考えた方が妥当だと思います。

 

あくまでも企業型DCの場合、会社の福利厚生制度の一つで、

「老後資金」というよりは「退職金」という位置づけなので

会社の規定を理解することが重要になります。

(会社ごとに規定は変わります)

 

企業型DCと個人型DCの違い

  企業型DC 個人型DC(iDeCo)
掛金を出す人 会社 ※1 個人
掛金の限度(月) 3,000円~55,000円 ※2 5,000円~68,000円 ※3
口座管理手数料 会社負担 個人負担
どこで口座を作るか 会社が決めた金融機関 自分で約150ある金融機関から1つ決める
管轄する機関 企業年金連合会 国民年金基金連合会

※1 ・会社が払ってくれる分に個人的に上乗せして、

    自分で払う「マッチング拠出」(=従業員拠出)

    という制度もあります。

   ・自分の給与の一部を掛け金にまわす「選択制確定拠出年金」

    という制度設計もあります。

    (詳細は会社の規定等をご確認ください。)

 

※2 ・会社の規定で異なります。

 

※3 ・月の掛け金拠出限度額は職業によって異なります

(公務員)12,000円

(専業主婦・夫)23,000円

(企業年金が有りの会社員)12,000円

(企業年金が無しの会社員)23,000円

 

企業型DC加入者は恩恵が大きい

 

昨年の改正DC法(正式には、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案)

で、継続投資教育が配慮義務から努力義務に変わった(DC法第22条)こと

で、今まで以上にDCについてや会社の福利厚生など無料で情報提供を受け

ることができます。個人型DCの加入者はこのようなアフターサービスは、

残念ながらありません。

 

企業型DC加入者は、投資に関する基本的なこと、DC運用について、配分変更

(運用割合変更)スイッチング(運用商品預替)のメンテナンスについて基本的

なことは、すべて無料でサービスが受けれます。

この無料投資教育サービスの違いが個人型DCとの大きな差です。

会社によっては無料で個別相談できるサービスもあります。

無料で使えるサービスは積極的に利用したところです。

 

個人型の方や相談の質を重視する方は?

 

個人型の方はDCに加入した後が最長70歳までの運用受取は基本60歳以降)

が可能なので、加入した後のアフターサービスがないことが不安材料にあるかと

思います。また、企業型DC加入者の方は、家族を交えてもっと詳しく聞きた

い方など無料では対応できない、解決案を望みたい場合もあるかと思います。

 

そうのような方はDCを専門にしているファイナンシャルプランナー(FP)

にお気軽にご相談ください。様々な選択肢を用意して、優先順位の高い順番に

選んでいただけるように分かり易く案内ができます。

ぜひご活用ください。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

開催中のセミナー

 

 

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