確定拠出年金相談ねっと認定FP 岸田 智樹

2016年 09月 12日

公的年金の基礎知識!

確定拠出年金とリスクマネジメントの専門家

ファイナンシャル・プランナーの岸田智樹です。

 

過去3回に亘り、確定拠出年金を始める前に確認しておきたいポイントについて、

お伝えしてきました。

 

確定拠出年金はあくまでも公的年金の上乗せの制度になりますので、7346113efe62d3926db9eeb917884896

まずはしっかりと国の年金制度を確認し理解することが重要になります。

 

本日は「公的年金の基礎知識!」と題して年金の基本を6つお伝えしていこうと思います。

 

年金の基本!

基本その1―国民年金(1階部分)は20歳以上なら全員加入

みなさまご存知の通り、20歳以上60歳未満の人は全員強制で加入しなければなりません。

加入の期間は原則40年となっており、保険料を40年間納めた人は65歳から

老齢年金を満額受け取れる権利を取得します。nenkin_techou_man

 

 

基本その2―民間のサラリーマンや公務員は2階部分がある

国民年金が1階部分で民間サラリーマンや公務員などの被用者(第2号被保険者)は

厚生年金の加入者となり、国民年金の上乗せである厚生年金の2階部分も合わせて年金が支給されます。

厚生年金の加入者は国民年金の加入者でもあるので、1階と2階を合わせた2階建てとなります。

 

 

基本その3―年金の支給パターンは3つ

老齢年金・・・原則65歳から支給される。申し出により受給の繰下げや繰上げが可能。

障害年金・・・障害者になったとき(国民年金、厚生年金に加入している間に初診日があるなど一定の要件があります)

     国民年金加入者・・・障害基礎年金

     厚生年金加入者・・・障害基礎年金+障害厚生年金

遺族年金・・・年金に加入している方や加入していた方が亡くなったとき(一定の要件あり)

     国民年金加入者・・・遺族基礎年金

     厚生年金加入者・・・遺族厚生年金

 

基本その4―年金支給額はは物価、賃金によりスライドする

公的年金は、物価や賃金にあわせて原則支給額が上下に変動します。

ただし、平成16年度年金改正により「マクロ経済スライドが」が導入されており、

前年の物価変動率がそのまま年金に反映されないこともあります。

平成28年度は前年度から据え置かれ支給額は780,100円となっています。

 

基本その5―国民年金(1階部分)は定額、厚生年金(2階部分)は定率

国民年金(1階部分)は収入に関係なく保険料納付期間に応じて定額が支給される。

国民年金、厚生年金に関わらず40年間(480か月)保険料を納付した人の平成28年度の老齢基礎年金は、

一律780,100円になります。

納付月数が480か月に満たない人や免除を受けた方はその分減額されます。

それに対して、厚生年金の2階部分にあたる老齢厚生年金は収入に応じて保険料を計算するため、

将来受け取る年金額が人によって変わってきます。

計算式 年収÷12ヶ月×5.481×加入月数

40年間の平均年収 

420万円の場合(生涯年収1億6800万円)                

4,200,000÷12×5.481/1000×480月=920,808 

540万円の場合(生涯年収2億1600万円)

5,400,000÷12×5.481/1000×480月=1,183,796

660万円の場合(生涯年収2億6400万円)

6,600,000÷12×5.481/1000×480月=1,446,984

*上記計算例はあくまでも試算であり実際の年金額は異なります。

 

基本その6―年金は請求しないと受給できない

当たり前ですが、年金は自ら請求しないともらえません。

老齢年金や遺族年金は請求漏れの発生する要素がほとんど見当たりませんが

こと障害年金については専門家でないと請求が可能かどうかの判断がつかなかったり、

そもそも請求できる事自体を知らないケースが多く存在します。

請求漏れを防ぐ為に、いつでも専門家に相談できる環境を整えておくことが重要です。

 

 

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平成28年9月26日(月)18:00~

 

 

 

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