確定拠出年金相談ねっと認定FP 福田 斉子

2017年 06月 07日

どうしよう年金格差!

こんにちは。確定拠出年金相談ねっと認定FP 福田斉子です。

 

【EU、深刻な男女格差 年金、所得の2倍以上】

これは6月7日(水)日経新聞朝刊に出ていたものです。

以下、引用
<FT特約>EU、深刻な男女格差 年金、所得の2倍以上 :日本経済新聞

女性は一般的に男性より所得が少ないため、年金も少なくなります。そして、女性は子育てや親の介護のため離職したりパートタイムで働くことが多いためさらに年金が減ってしまいます。

日本も近いものがあるのではないかと思い調べてみました。

働き方の違いによる年金格差

厚生労働省の調べによると男性は15万円以上20万円未満が最も多く平均月額14.9万円ですが、女性は10万円未満に偏っていて平均月額は7.3万円でした。女性の場合老齢基礎年金だけの人が多かったり、老齢厚生年金を受給していても男性より報酬額が低い、勤務期間が短いなどが理由です。夫婦世帯であれば一定の年金額を確保できることもありますが、単身者の場合は低年金が問題になっています。

 

年金格差

このグラフからも女性の年金額が少ないということが分かります。このほかにも会社員と自営業などの年金格差もあります。自営業の場合は老齢基礎年金のみになるので、40年間年金保険料を納めて満額779,300円(29年4月より)です。このような年金格差を埋めるのは自助努力が必要です。

自助努力をされている方も多いと思いますが、これからやろうと思っている方もいらっしゃると思います。

では、どんな自助努力があるでしょうか。

タンス預金、銀行預金、民間の年金保険、NISA、投資信託、そしてiDeCo!

どれも将来の仕送りとしてはいいとおもいます。

でも、順番をつけるならiDeCoを1番先にしてください。その理由は、税の控除が一番大きいからです。

iDeCoは所得税控除、運用益非課税、退職所得控除の対象。と非常に優遇させている国の制度です。

タンス預金は利息が付かず盗まれる危険がありますよね。

銀行預金は金利が0.01%、ネット銀行などで0.2%というところもありますが、ついた利息には20.315%の税金が引かれます。

投資信託は運用益に対してやはり20%の税金が引かれます。

NISAの場合は運用益は非課税ですが、年間の上限120万円で5年間しか使えないとなっていますので短期に必要な積立向きです。

民間の年金保険は所得控除がありますが、年間の上限が40,000万、住民税の上限が28,000円です。ですから、毎月2万円年間24万円の保険料を払っても所得税40,000円住民税28,000円までしか控除されません。

iDeCoの場合、例えば同じく年間24万円の掛金を払ったとしたら所得税24万円、住民税24万円控除されます。この税控除はとても大きいです。

例えば30歳、所得税10%の人が毎月2万円の掛金でiDeCoを続けると毎年24,000円の税の戻りがありますから、これを60歳まで貯金すると720,000円になります。将来うれしい小遣いですよね。iDeCoで増やした資産プラス720,000円です。

早く始めることでリスクを抑えることもできますし、プラスアルファのお小遣いも増えます。

ご自身の年金がほかの人に比べて少ないと思っている方は是非iDeCoを始めましょう。

 

 

 

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