確定拠出年金相談ねっと認定FP 福田 斉子

2017年 05月 15日

介護の負担感を減らそう

公的介護保険の介護認定を受ける人が年々増えています。

今年の1月か介護休業を取りやすくなりました。

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昨年までは要介護2~3程度だったのが、要介護2以上または要介護1以下でも12項目(歩行、薬の内服、排せつなど)のうち一定の状態にあてはまる場合に変わりました。

しかし現実には会社を休みづらかったり、子供の教育資金や住宅資金などの上に介護資金まで…

という方も多いでしょう。

介護で子供に迷惑をかけたくないと思う親も多いと思います。

老々介護などの言葉よく耳にします。

やっぱり自分の老後はちゃんと考えておいた方が良さそうですね。

 

民間の保険会社でも介護になった時に給付金受け取ることができる保険商品があります。

これは保険会社や商品によって介護状態の基準に違いがありますので、細かい保障内容をチエックする必要があります。

例えば

どんな時に保険料が免除されるのか。

保険金が支払われると契約が終了してしまうのか。

一時金で支払われるのか、年金の形で支払われるか。

 

また、公的保険だけでは介護資金が不足する場合もありますので、やはり介護用の資金を確保しておくことは必要でしょう。

 

そこで、iDeCo!

iDeCoの目的は公的年金の上乗せだけではありません。

iDeCoで万が一介護状態になってしまった時の資金として確保しておくことも可能です。

民間保険より税制優遇があるので、戻った所得税は別の積立資金(教育資金や住宅資金など)の足しになります。

受け取りも60歳以降70歳までの間に必要になったら受け取れます。

ただし60歳以降は運用のみで積み立てはできないので、注意してください。

夫婦がそれぞれにiDeCoに加入して介護資金を確保しておけば、お互いにどちらかの介護が必要になってしまった時も心に少し余裕ができると思います。

ずーっと元気でいられたら、別のことにも使えますよね。

健康でいるために毎日少しづつできる範囲の運動をして、毎月少しづつできる範囲のiDeCo掛金の積み立てをしてみてはいかがでしょうか。

kaidan_man

 

 

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