確定拠出年金相談ねっと認定FP 木田 美智子

2017年 09月 15日

公務員だからと安心できない老後の備え

 

こんにちは、すっかり秋らしくなってきましたね。
確定拠出年金相談ねっとわーく認定FPの木田美智子です。

 

公務員は安定した仕事で、年齢で給与は一般的に上がっていきます。
私も元公務員だったので、よくわかります。一定の仕事をきちんとこなしていけばよかったからです。私が職員となったころは若い時はお給料は安く、年齢が高くなると上がっていくというものでした。時代の変化とともに公務員でも給与体系変わっているかと思います。
少し人事評価の仕組みも変わり一部成果給に変わっているところも増えているとお聞きしています。

年功序列だけでなく目標を自分で決め達成具合を自己評価、上司の評価など
加えて給与があがったり、ボーナスの加算があったりしてうれしいことですよね。若い人にも頑張ると給与が増えるというご褒美がつくということです。年齢を重ねるとさらに責任が重い立場になってきますね。成功体験を積み重ねてご自分のポジションづくりしておきたいですね。

「公務員の定年 65歳に」なるかも
9月1日の日経新聞の記事に掲載されています。
関係省庁会議を設置してこれから検討していくということです。
総人件費は変えないで、役職定年制を設けたり、中高年層の給与の減額案も
あるかもしれないと書かれています。

この定年延長は共済年金は男性も女性も同じ開始時期になっているのはご存知ですか?
年金開始年齢と関係しています。

 

昭和16年4月1日以前生まれの方は60歳から満額の年金が受けられていました。
それが段階的に65歳へ年金開始年齢が引き上げられています。

昭和36年4月2日以降生まれの方は、共済年金は65歳からしか受け取れません。男性も女性も共済年金の方は同じ開始年齢です。厚生年金は女性が5年遅れになっています。

この5年間退職年齢が60歳とすると無年金の時期になります。
生活費を月30万円だとすると5年間では働かなかった場合、1800万円を生活費で取り崩すことになり退職金で賄うとすると退職金の大半を使ってしまう計算になります。

現在再雇用で働いていらっしゃる方もいますが、大幅な給与は減額となっています。
60歳で趣味を充実させて過ごしたいと考えていらっしゃる方もいます。そのような場合は特にリタイヤまでにしっかり老後の資金計画を立てスタートされることをお勧めいたします。

 

このような事から、定年が伸びるのはとってもよいと思いますが、思わね減額があるかもということですね。

公務員であっても給与が変化していることを知っておきましょう。

人生100年時代と言われるようになってきました。65歳定年になったとしてもそのあと
35年間の生活を年金だけでは厳しくなってきています。

公務員は退職金も多く、年金も一般会社員より高めと思われがちです。
以前はそうでした。退職金も年金も大きく減少していることをご存知ですか?
先日も公務員の方からご質問がありましたので下記に書いておきますね。

平成27年10月に厚生年金と統合してからの年金は職域部分から年金払い退職給付となっています。

 

(参照) 図2 被用者年金一元化前後の公的年金制度

地方公務員共済連合会ホームページより
www.chikyoren.or.jp/nenkin/gaiyou.html

平成27年10月前と10月からと別々に計算されて将来の年金額が決まっていきます。
それぞれの方がどちらの期間が長いかで影響が変わってきます。20代、30代の方であれば年金払い退職給付を多くうける計算になりますから、今までよりもその分をご自分で用意していかなければならないということです。

 

総務省ホームページ 国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について  

平成 24 年8月7日 閣議決定 抜粋
www.soumu.go.jp/main_content/000172900.pdf

官民の支給水準の均衡を図るために退職手当法上設けられてい る「調整率」を次表のとおり、段階的に引き下げる。調整率は、退 職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者に適用する。

<期 間> <調整率> 現行 104/100 平成 25 年1月1日 ~平成 25 年9月 30 日 98/100 平成 25 年 10 月1日 ~平成 26 年6月 30 日 92/100 平成 26 年7月1日以降 87/100 <参考> 段階的な引下げ措置については、過去の引下げ時の段階的措置に比べ、1回当たり の引下げ幅を2倍程度とし、かつ、引下げ間隔を1年から9か月に短縮する。
 
3 退職手当に関する1及び2の措置を通じ、退職給付における官民 較差(平均 402.6 万円)の全額を解消する。
6 地方公務員の退職手当については、国家公務員の退職手当の見直 しの動向に応じて、各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえ、 今般の国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講 ずるよう要請する。

上記でわかるように公務員の退職金は約400万円引き下げされています。
さらに年金払い退職給付は退職金の一部となりますから、さらに減少しているということになります。将来先輩に聞いていたよりずっと少なかったということもありますから、やはり
変化をしっかり捉えてそれに対する対策を考えておきたいですね。

年金払い退職給付について 資料より
www.soumu.go.jp/main_content/000229824.pdf

 

公務員も老後の備えが必要になってきていることご理解いただけましたか?

そんな変化に気づいた方はまず国の制度しっかり活用することから始めましょう。

公務員でも今年1月から使えるようになった確定拠出年金iDeCoの非課税をしっかり活用していただきたいのです。公務員の皆さんが公的なものを活用しないのはもったいないです。

今までと違いすべて自分で調べ自分で手続きをしなければなりません。
わからないこと、困ったことがありましたらお気軽にご相談くださいね。

公務員の運営管理機関選びは相談事例に入れていますのでご参考になさってください。

公務員ですが、お勧めの運営管理機関はありますか?

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