確定拠出年金相談ねっと認定FP 木田 美智子

2016年 12月 04日

公務員さん、退職金が減っているのに気付いていますか?

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国家公務員共済組合に加入の美鈴さん(35歳)。

職場の上司から、規約の変更と個人型確定拠出年金の加入対象者拡大の説明があり、文書が手渡されました。でも、新しい制度が始まるのかと思って聞いていましたが、渡された文書には自分で?と書いてありよく意味が分かりません。

いったいどういうことなのでしょうか?%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab

 

内容は

2017年1月からの個人型確定拠出年金の加入者の範囲拡大に伴い、60歳未満の国家公務員共済組合員も加入できるようになるため、福利厚生関係マニュアルを改正します。

そして、2017年1月から原則すべての職員が申し込むことができます。

加入を希望する場合は、職員自ら金融機関に資料請求し、

事業主証明書等を所属長に提出してください。というものでした。

 

美鈴さんは、確定拠出年金が始まるのかと思いなんとなく聞いていましたが、どうやら、手続きする人は、上司に申し出てください。というものだったのです。美鈴さんはどんな改正があったのかもよく理解していませんでした。

 

公務員にも大きな変化が来ています

1、平成27101日 被用者年金制度の一元化

共済年金制度は厚生年金制度に統合されています。美鈴さんのような国家公務員や私学教職員も厚生年金に加入することになり、公務員の上乗せ年金だった職域加算の部分がなくなりました。約2万円ももらえていました。その代りに、年金払い退職給付が始まっています。

 

今までは、職域加算上乗せが一生涯もらえていました。さらに、遺族年金として

その4分の3が遺族にも引き継がれていました。それは退職等年金給付に対してはありません。

退職等年金給付は下記のような形になります。

積立方式で半分は終身年金・半分は有期年金(20年または10年を選択・一時金も可)

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     (KKRホームページより)

積立方式なので、これから毎月のお給料に一定率を掛けて保険料を積立していきます。

今までの公的年金の保険料に積立額は加算されています。職域加算部分が急に減ってしまわないような仕組みになっているのですが、

支給額は基準金利(国債金利)や寿命によって変わる方式です。

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2.退職金の支給水準引き下げ

 試算をみると約400万円の減額になっています。段階的な引き下げでしたがもうすでに104/100から87/100となっています。

 

 

美鈴さんはびっくりです。年金も退職金も減ってしまうことが理解できました。

上司からもらった文書をみて、確定拠出年金のことを調べてみようと思ったのです。

金融機関に自分で資料請求してと書かれていたのですが、

いったいどこの金融機関にいけば良いのでしょうか?わからないことだらけでした。

 

 

平成27年1月から個人型確定拠出年金スタートします。

公務員の方も専業主婦の方も加入ができるようになります。

美鈴さんは

もしかしたら、この確定拠出年金が退職金のマイナス分をカバーしてくれるのでは

ないかと思うようになりました。

 

公務員の加入限度額は12000円です。

美鈴さんが60歳まで12000円ずつ25年間確定拠出年金に積み立てた場合

総額は360万円なのです。ほぼ積立額で退職金の減ってしまった分を

カバーできるということです。

 

確定拠出年金のメリットを確認しましょう。

 1.  掛金が全額所得控除

      現在美鈴さんは所得税10%、住民税10%支払っています。

      年間積立金額144000円 

      小規模企業共済掛金控除として、28800円が年末調整か確定申告

      で戻ります。

      28800円×25年=720000円の税金が戻り使えるお金となります。%e5%a4%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e6%9c%a8

 

2.運用益が非課税         

  確定拠出年金専用の投資信託を使って、購入手数料0円、信託報酬も

  一般のものより安く、さらに分配金も非課税で受け取り、運用益に税金が

  かからないという特典付きです。20%の税金が引かれず再投資できる

  ので複利効果メリットもたくさん受けられます。

  12000円を2.5%で運用すると約500万円にすることができま

  す。4.9%で運用すると700万円にも増やせます。その運用益も

  すべて非課税となります。

 

3.受け取りは退職所得控除・公的年金控除の対象

  受け取りは一時金か年金か選ぶことができます。

  一時金で受け取る場合は退職所得控除の計算に当てはめて計算されます。

  加入期間が勤務期間として計算されます。

  800万円+(25年-20年)×70万円=1150万円まで非課税と

        なります。この金額を超えた場合はその2分の1が課税対象額です。

  職場の退職金と重なる場合は計算方法か異なりますのでご注意ください。

  年金で受け取りを希望された場合は、厚生年金と合わせて公的年金控除の

        対象となり、受け取りも優遇されます。

※個人型確定拠出年金の注意点

税制優遇を受けられるこの商品ですが、手数料は個人が負担することになります。

どの金融機関を選ぶかで個人型確定拠出年金の手数料が異なります。

25年間支払うことになりますから、慎重に選んでいきたいものですね。

 

美鈴さんには次回、金融機関の選び方をお伝えすることになりました。

専業主婦の方もできるようになりますが、最初のハードルが金融機関選びか

と思います。

 

確定拠出年金早わかりセミナーを開催いたしますので、

ハードルを越えてみたい方是非ご参加ください。

 

 2017年111日(水)10:00~11:30

 戸塚区総合庁舎多目的スペース()

 横浜市戸塚区戸塚町16-17(〒244-0003)

 

    第1回 確定拠出年金早わかり講座

    年金定期便で必要な老後資金を見積もろう!

    少人数制で楽しく行いたいと思います。

     ご参加お待ちしています!

 

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