確定拠出年金相談ねっと認定FP 木田 美智子

2018年 02月 16日

個人年金は雑所得で確定申告必要ですか?

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっとわーく認定FPの木田美智子です。

 

いよいよ昨日から確定申告がスタートしています。

初日に申告をした方のニュースも拝見しました。

早くすっきりしたいそんな思いもありますよね。

 

また、資料をご準備中の方も多い事でしょう。

私も提出書類の到着待ちのものがあったりします。

郵便局に勤務していたときにもよくご質問をいただくことがあった公的年金や、個人年金の確定申告について今回は書いていきます。

 

給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下なら申告の必要はありません。20万円を超えた人は雑所得として申告します。

 

雑所得ってなあに!

所得税は10種類あるのはご存じですか?

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得そして一時所得のどれにも該当しない所得が雑所得になります。

 

今よく流行っている副業などもこれに該当します。

他には、FXや先物、日経225などもこれに含まれます。

職業としてしない人の原稿料などもありますね。

そして、公的年金や公的年金以外の個人年金も含まれています。

公的年金と個人年金の確定申告はどうすればよいのでしょうか?

公的年金の確定申告

まだ先の方も、みておいていただくと将来確定拠出年金iDeCoの受け取り方を考える時に参考になりますよ。確定拠出年金iDeCoも公的年金控除の対象だからです。60歳超えたら関係してくることになります。

 

国税庁ホームページ(詳しくはこちらをご参照ください)

www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

公的年金には年齢により2種類の控除額があります。

公的年金控除額は60歳、65歳で2段階に分けれています。

60歳未満の人

公的年金等の収入金額

公的年金等の雑所得

70万円まで

0円

70万円超~130万円未満

公的年金等の収入金額-70万円

130万円以上~410万円未満

公的年金等の収入金額×0.75-37万5000円

410万円以上~770万円未満

公的年金等の収入金額×0.85-38万5000円

770万円以上

公的年金等の収入金額×0.95-155万5000円

65歳以上の人

公的年金等の収入金額

公的年金等の雑所得

120万円まで

0円

120万円超~330万円未満

公的年金等の収入金額-120万円

330万円以上~410万円未満

公的年金等の収入金額×0.75-37万5000円

410万円以上~770万円未満

公的年金等の収入金額×0.85-38万5000円

770万円以上

公的年金等の収入金額×0.95-155万5000円

公的年金を受け取っている方には、毎年1月頃に「公的年金の源泉徴収票」が届きます。

65歳未満の人は108万円、65歳上の人は158万円を超えて年金を受け取った人は年金を受け取る時に先に源泉徴収されています。配偶者や扶養のご家族がいる方は「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」を出しておきませんと7.6575%の源泉徴収がされてしまうことになります。うっかり出し忘れのないように気をつけましょうね。

 

◆源泉徴収されている方で確定申告した方が良い人は?

 会社員の時のように年末調整はありませんから、医療費控除や生命保険料控除など他の所得控除が使える方は確定申告をして税金を返してもらうこともできます。お手間ですが、手続き頑張ってみましょう。

 

税務署の確定申告書作成コーナーに行って教えていただきながら作成すると悩まなくても良いかもしれません。また、ネット作成コーナーで数字を入れて確認してみる方法もあります。インターネットをお使いいただく方は毎年の履歴も残るので便利です。

 

個人年金の確定申告

個人年金の場合には、支払調書が保険会社から送られてきますから、それを写すだけなので

金額の計算は必要ありません。複数ある場合は複数行に書いて合計が必要です。20万円を超えていたら、確定申告をしましょう。

 

これは面倒だからいいかななんてほっておいてはダメなのです。あなたがが受け取った内容と同じ支払調書の写しが税務署にも送られています。お客様の中にはご存じなくて申告をしなかったら、税務署から申告を求められた方もいらっしゃいました。そうならないためにも知っておきたい内容です。

個人年金の雑所得の金額=総収入金額-必要経費(支払い保険料)
必要経費=年金年額 × 払込保険料の合計額
             年金の総支給見込額
※年金の総支給見込み額は有期年金、確定年金、終身年金など種類によって異なります。

 

計算式は覚えなくても大丈夫です。年金額そのままに課税されるのではなくて、ご自身が支払った年金保険料などが必要経費として差し引かれます。その金額が20万円を超えていたかどうかで申告が必要かどうかを判断すればよいのです。

個人年金の確定申告が必要な方は保険会社から送られてきた「支払い内容のお知らせ」をしっかり見てくださいね。支払い金額と必要経費が書かれているかと思います。確定申告書にその数字を写すだけですので申告忘れの内容に頑張ってみてください。

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