確定拠出年金相談ねっと認定FP 渡辺 和子

2017年 03月 15日

諸外国における金融教育について

こんにちは。

確定拠出年金ねっと認定FPの渡辺 和子です。

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 最低限身に付けるべきお金の知恵・判断力のことを金融リテラシーといい、

今後の金融経済教育のあり方について2012年に金融庁が報告書を公表しています。

 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、①家計管理 ②生活設計

 ③金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択 ④外部の知見の適切な活用

 の4分野に分かれます。

 

www.gov-online.go.jp/useful/article/201404/1.html

 

さかのぼっては、ペイオフ解禁となった2005年度に国民のファイナンシャル・リテラシー(金融に関する理解能力)

の水準向上をめざして、金融教育の国民的な普及に向けて取組みを進めていましたが、

12年経った現在、人によって金融に関する知識や情報の格差が大きく開いているような気がしています。

 一方、他の先進国に目を向けてみると、イギリスではナショナルカリキュラム(公立学校の教育課程)

の中で、数学の位置付けとして学習し、アメリカでは全米共通の教育課程はないものの、

金融に関するクイズとアメリカンフットボールのゲームを組合せて学習をしたり、

株式投資シュミレーションゲームなどを取り入れ、各州、各学校、各団体で幼いころから金融教育への

取組みがなされています。

どちらかといえばイギリススタイルが日本人には合っているような。

超低金利が続くなかであっても、家計資産に占める現金・預金での保有割合は依然として高く、

個人資産が他の先進国と比べて殖えていかないのもこの辺に原因がありそうです。

運用のイメージを「投機」的なものとしている方が多いようですが、イギリスやアメリカのように幼いころから

学校教育で学んでいると、「投資」と「投機」の違いを、個々の価値観や判断できるようになるのでしょう。

私たち日本人も「お金の知恵」を正しく身に付けて、資産形成していきたいですね。

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