確定拠出年金相談ねっと認定FP 船渡 育子

2016年 12月 29日

配偶者控除拡大はチャンス!でも妻自身の税金は?

妻自身の税額を抑えましょう!

前回は
年収を130万円以上に増やした場合に
発生する税金と社会保険料
についてお話しました。

社会保険料については、
社会保険の魅力の一端をご紹介しました。

では
税金についてはどうでしょうか?

税額は
できれば抑えたいですよね!?

 ここで
確定拠出年金が
強い味方になります!!

 確定拠出年金は、
小規模企業共済等掛金控除という形で
所得控除を受けることができるのです。

 
個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合

 前回の例ですと、
150万円の場合
①所得税の課税所得は24.5万円で
 12,200円の税額が発生し、

②住民税の課税所得は29.5万円で
 29,500円の税額が発生しました。

 ところが
個人型確定拠出年金(iDeCo)に
拠出限度額を拠出すると、
①所得税の課税所得はなしで
 税額はゼロ
②住民税の課税所得は1.9万円で
 1,900円の税額となります。

 個人型の場合は、
年間の拠出限度額が
2.3万円×12=27.6万円です。

 よって
前回の例の課税所得額から
それぞれこの額を引くと
以上のようになります。

 拠出限度額というのは、
税制優遇を受けて積み立てることができる
月々の掛け金の上限です。

 企業型確定拠出年金の場合

 企業が確定拠出年金制度に加入している場合には
企業型に拠出することになります。

 

企業型は大きく2つに分かれます。

先ず
企業が他の企業年金等を実施していない場合には
年間の拠出限度額は
5.5万円×12=66万円になり、
①の場合、②の場合ともに
課税所得なしで
税額はゼロになります。

 次に
企業が他の企業年金を実施している場合には
年間の拠出限度額は
2.75万円×12=33万円になるのですが、
この場合も
①の場合、②の場合ともに
課税所得なしで
税額はゼロになります。

 拠出限度額については
かなり複雑な分類があるのですが、

 配偶者控除拡大にともない、
主婦が働き方の拡大を検討するにつけて
関連してくるのは、
ほぼこのあたりになります。

 あまり細かくお話すると、
頭が痛くなりそうですよね(笑)。

 心強い3つの税制優遇

気付かれたと思いますが、
企業が他の企業年金等を実施していない場合の
拠出限度額は年間66万円と、
かなり大きな金額です。

 所得税、住民税の節税効果は
単純に
66万円×(5+10)%=9.9万円です。

 嬉しいのはこれだけじゃありません。
仮に30年間限度額いっぱいを
拠出したとします。

66万円×30=1,980万円
この金額を受け取るときにもまた
優遇税制が適用されるのです。

 退職所得控除が適用された結果
40万円×20年=800万円
70万円×10年=700万円
合計1,500万円が控除されて、

残りの480万円の半額に対して
240万円×10%-9.75万円=14.25万円
という税額が課されます。

 これは、あくまで
他に退職所得がない場合ですが。

 もちろん運用益が沢山出れば、
その分は増えますが・・・
嬉しい悲鳴ですね!!

 運用中の運用益に対して
通常20%かかる所得税は、
もちろんかかりません。

 確定拠出年金に
3つの段階で税金の優遇がある
というのはこういうことです。

 すごいでしょ!!

 

配偶者控除拡大の範囲で
社会保険と確定拠出年金をみかたにつけるか

 あるいは
配偶者控除拡大の枠も超えて、
社会保険と確定拠出年金のメリットを
最大限に生かすか

その答えは
わが家の状態によって変わります。

主婦が仕事の時間を何時間確保できるか
この先のキャリア形成をどの程度望んでいるか

夫の配偶者控除は実際どのくらい受けられるのか
など具体的に検討するべき課題が
家庭によって、それぞれありますね。

 

年が改まる機会に、
ゆっくりと時間を取って
ご夫婦で話し合われてはいかがでしょうか?

 

それでは本日はこの辺で。

あああ

 

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