確定拠出年金相談ねっと認定FP 加藤 博

2016年 10月 09日

所得税の仕組や計算方法がわからない

こんにちは。

確定拠出年金相談ねっと 認定ファイナンシャル・プランナーの加藤博です。

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2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)の加入者が拡大します。
公務員の方や専業主婦(主夫)(※国民年金第3号被保険者)の方も加入できるようになります。

※第3号被保険者とは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に
扶養される配偶者の方(20歳以上60歳未満)

 

確定拠出年金の掛金は全額が所得控除となるのがメリットですが、
実感がわきにくいとの声を頂くこともあります。

確かに、年末調整で「お金が戻ってきてうれしい」を感じますが、
毎月多めに所得税を納税して、年末に実際の所得税額を計算して清算するのが
「年末調整」です。

給与所得者の場合は、会社が年末調整実務を行いますから、

自分で所得税を計算する機会は少ないでしょう。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

「保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」

各種控除証明書の書類を添付し、勤務先に提出する

で完了する場合がほどんです。

医療費控除など確定申告する場合でも、

源泉徴収票の数字をみながら申告書を記載すれば完了します。

だから、所得税の仕組や計算方法がわからない方が多いようです。

わんわん
『掛金が全額所得控除になって、
年末に還付されるってのはなんとなく
分かるんですが、
それが、最低でも15%利回り確実ってのが、
いまひとつ ピンと来ません。』

 

『所得税の仕組がよくわからない』

 

こんな感想を確定拠出年金のセミナーでも頂きます。

 

所得税の基本的な仕組を理解しよう!

所得の種類は10種類ありますが、給与所得でご説明します。

給与所得とは給与や役員報酬のことです。

専業主婦の方が気になる「103万円の壁」の103万円もこちらで計算できます。 

給与にかかる所得税の計算

毎年1月~12月までに受け取る給与と賞与の合計額を収入といいます。

しかし、収入に対して直接税金がかかるわけではありません!

次のような計算式で税金を計算します。

所得税額=(収入-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

給与所得控除とは

イメージはサラリーマンの必要経費です。

給与所得控除は収入額に応じて、一定額を控除できます。

平成28年度の場合
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例えば
年収500万円の場合だと

給与所得控除額は

5,000,000×20%+540,000=1,540,000円

となります。

所得控除を計算して、差し引きます。

所得控除は14種類あります。

確定拠出年金の掛金は所得控除の一種となります。

基礎控除とか扶養控除と配偶者控除など、家族構成などによって、

控除できる金額が決まってくると思えばいいです。

基礎控除は38万円です。

基礎控除と給与所得控除の最低額65万円の合計額が103万円です。

これが、『103万円の壁』の103万円です

 

次に
医療費控除
社会保険料控除
生命保険控除
地震保険料控除
小規模事業共済等掛金控除
などがあります。

これらのグループは社会政策上の観点から、控除されていると思えばいいです。
確定拠出年金はこの中で、「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。

医療費が多く掛かっている人
社会保険料である健康保険や年金などをきちんと納めている人
生命保険や地震保険に加入している人
確定拠出年金に加入している人

を税務上で優遇するという考え方です。

ポイントは
控除できる額の上限が決まっているものと

全額控除できるものがあるって事です。

社会保険料や確定拠出年金は全額控除できますが、
生命保険料や地震保険料は上限が決まっています。

 

次回は

具体的な事例で計算してみましょう。

 

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相談ねっとのファイナンシャル・プランナーが各地で確定拠出年金セミナーを開催しています。

ご興味のある方はご活用ください。

基本的なことから応用編まで理解できます。

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