相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。

相談事例集|確定拠出年金(企業型・iDeCo・個人型)の相談事例をまとめました。

会社員ですが、自分の会社も持っています。自営業としてiDeCoができますか?

ご相談者様 DATA

【年齢】30才
【職業】鉄工所勤務
【性別】男性
【家族構成】配偶者

相談しようと思ったきっかけ(アンケート抜粋)

先日のセミナーでイデコについて学び、とんでもない税金優遇の制度だと知りました。是非やってみたいと思い、いつもコラムを読ませていただいていて資産運用にも強い青山先生にご相談させていただきました。

ご相談内容

鉄工所に勤務しています。鉄工所は副業を認めてくれており、副業で自分の会社(一人社長)も持って輸入転売ビジネスをやっています。近い将来鉄工所をやめて自分の会社だけでやっていくことを考えています。確定拠出年金の素晴らしさに気づき、若くて稼げる今のうちから、出来る限り老後も含めた資産作りをしておきたいと考えています。
会社員としてiDeCoに加入すると掛け金の限度額が23千円になるとのこと。自営業者としてなら68千円になるので、自営業者としてiDeCoをすることはできないでしょうか。

ご相談でお話しした内容

<2社以上に所属している場合の社会保険について>

ご相談者様は、鉄工所に勤務しながら副業としてご自身でも会社を経営しておられます。
複数の会社に勤務している場合、両方の会社で社会保険に加入する必要のある場合があります。特に役員である場合は、労働時間に関わらず加入しなければならないと判断されることがありますから注意が必要です。
私は社会保険の専門家ではないので、お抱えの社労士さんに確認するようにお勧めしますが、考え方とすれば複数の会社で社会保険に加入する場合はメインの会社を通してすべての収入を合算してそれに対応する社会保険料を支払い、それぞれの会社で事業主負担分等を案分するというのがルールです。社会保険は法人であれば事業規模を問わず原則加入が義務付けられています。

<ご参考リンク>
https://bizer.jp/archives/5803
https://goo.gl/21xCS3

<iDeCoの加入者区分について>

iDeCoの加入者の区分は、国民年金の加入者区分によっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

また、それぞれの区分ごとに掛け金の拠出限度額が異なります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html

ご相談者様は、いずれにしても厚生年金保険加入者となりますので、国民年金の第2号被保険者であり、会社で確定給付型年金制度や企業型確定拠出年金制度を導入していなければ掛け金の限度額は月額23千円となります。
自営業者であれば月額68千円まで可能です。そのためご相談者様は自営業者の区分で加入することはできないかとお考えでした。しかし、国民年金の加入者区分によって決まる、つまり第2号被保険者なので月額23千円であるとご説明させていただきました。
そのうえで、とりあえずiDeCoに加入し、掛け金の限度額を増やしたいとお考えであれば、ご自身が今お勤めの鉄工所を退職し、ご自分の会社に専念される時点で企業型確定拠出年金を導入されてはいかがかとご提案させていただきました。
iDeCo(確定拠出年金)にはポータビリティーというものがあり、iDeCoから転職先(ご自分の会社)の企業型に移換(掛け金を移す)することが可能となっています。

企業型であれば掛け金限度額が月額55千円となります。個人型に比べ手数料は高くなりますが、掛け金も手数料も損金とすることができます。個人型の場合、手数料は掛金の中から引かれます、したがって積立にまわるお金がその分減少するのですが、企業型の場合積立額と別に手数料を負担しますからその分多く自分自身の資産を増やすことができます。確定拠出年金の掛金とすると、そのお金は通常の給与のように社会保険料の支払い対象となりませんから結果的に、社会保険料も削減することができます。また「規約変更」が必要ですが、掛金拠出を65歳まで延長させることもできます。限度額いっぱいの掛け金を掛け、しっかりした運用をするのであれば社長様一人であっても十分にメリットを享受することができます。

但し、しっかりした運用法を学ぶ必要があります。
いかに税金がすごくお得なiDeCoといえども、預金に置いたままでは十分なメリットを享受できません。しかし、iDeCoには元本確保型の預金と保険、元本変動型の投資信託などからご自身で自由に運用商品を選ぶことができます。ご相談者様はいままでほとんど投資した経験がありませんでした。投資信託で運用を行うにはある程度の金融についての知識・経験と投資に関する分析に投下する時間が必要となります。お聞きしたところ、知識・経験もほとんどなく、また投資のために投下する時間は最小限に抑えたいとのご希望でした。
そこで、投資経験の少ない方でも比較的リスクを抑えながら世界の経済成長程度のリターンを狙える国際分散投資の手法をお伝えさせていただきました。
まだお若いことから、ポートフォリオの期待リターンを若干高めの5%とし、iDeCo内での投資は先進国株式と新興国株式に連動するインデックス型投資信託を検討対象としました。
来年1月からは積立NISAが始まることから、こちらについても年間40万円の限度額をいっぱいに使う方向としました。こちらの投資対象はこれから発表される対象商品の中からREIT(不動産投資信託)も含めて検討することとしました。

<ご参考>
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/22.pdf

その場合、最も留意すべき点として次の2点についてご説明させていただきました。

① iDeCo内での投資とNISAも含めて、全ての投資を一括して管理する必要がある。

iDeCo、NISA、一般口座も含めてすべての投資を一つのポートフォリオとしてリスク管理することをおすすめしました。
また、投資に積極的になるのは素晴らしいことではありますが、ご自身で事業も展開していることもあり、1年分程度生活することの出来る流動資産(銀行預金等)も用意しておくことをご提案させていただきました。

② NISAでの投資をする場合は、生まれた利益、分配金について複利運用する必要がある。

分配金再投資の方法としてNISA預りという方法を用意している証券会社が数社あります。これを活用すれば、分配金を課税されて受取ってから再投資するというような非効率な投資を避けることができます。積立NISAでもこれと同じことができる制度となっているようです。しかし、証券会社が対応するかはまだ不透明ではありますが、この仕組みに注目してほしいことをお伝えしました。

<参考例>
https://goo.gl/t68Gbx

いずれにしても現状は第2号被保険者としてまずはiDeCoを始めることをご決断され、運営管理機関選びもお手伝いさせていただいたうえ手続きを始められました。追って運用商品の指定の方法など具体的なお話をさせていただきます。
近い将来、ご自身のお仕事も軌道にのって法人化され、企業型導入のお手伝いができることを楽しみにしていますとお伝えしました。

 

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青山 創星
一人社長専任FP。 一人社長様、家族経営の会社様に企業型確定拠出年金の導入をフルサポートさせていただきます。 元大手銀行で銀行の資産運用、運用商品販売等に携わっていた金融のプロです。 DC制度の導入だけでなく、資産運用法や投資教育についても詳しい。 現在はどの金融機関にも所属せず、お客様の利益を最優先したご提案をさせていただいています。 行動経済学会・人工知能学会会員として、運用に役立つ最新情報を収集。 また、最新手法による安定した運用に欠かせないIT知識も豊富です。 最高峰のIT国家資格、情報セキュリティーアドミニストレーター保有。 FP協会主催のFP向けの継続教育講師や企業型・個人型確定拠出年金導入セミナー等の実績があります。 たいていの場合、50名以下の企業が企業型DCを導入しようとしても、取扱い金融機関の採算に合わないことから断られてしまいます。 しかし、一人社長でも企業型を導入する方法があります。 しかも、制度の導入だけではなくその中でのリスクを抑えた安定的な運用の方法についてもサポートさせていただきます。 企業型DC(確定拠出年金)について詳しく知りたいという方は、 まずは、メール k.torimoto@gmail.com または、リンク先の「確定拠出年金相談ねっと」のページの最下段の「お問合せ」からお気軽にご連絡ください。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「金融の知識を持ち、老後の不安のない人々を増やしたい!!!」         国の制度で 会社も個人も「超節税」 + 老後資金準備 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

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