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コラム

2016年 11月 24日

配偶者控除拡大! 主婦は厚生年金と確定拠出年金のダブルでもっと得をする!

こんにちは、確定拠出年金相談ねっと代表の山中伸枝です。

2016年11月24日の新聞報道によると、所得税の配偶者控除を現行の年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入ったとのことです。(関連記事:日経新聞

女性の働き方にはこれまで103万円、130万円、141万円といくつかの壁がありましたが、今回の改正により大分「働くこと」に対する気兼ねがなくなりそうです。

現在パートで働いている、できればもう少しお金を稼ぎたい!という方は、ぜひこの機会を大いに活用してご自身の資産形成に役立ててもらいたいと思っています。

 

月125,000円(年収150万円)働いて、「今の生活を豊かに」そして「将来の生活を豊かに」するポイントは5つです。

1)収入アップで住宅ローンを見直す

2)健康保険加入で無駄な保険を見直す

3)厚生年金加入で年金を増やす

4)確定拠出年金に加入して自分年金を作る

5)今後のキャリアを考える

 

それぞれを解説します。

1)収入アップで住宅ローンを見直す

例えば今まで年収103万円で働き方を抑えていた方であれば、ぜひもう少し働けるようにしましょう。

これまでの103万円の壁の理由のひとつは、それ以上働くと夫の税控除が少なくなり家計としての税負担が増えるから調整していたわけですから、今後の150万円拡大で調整が不要になります。

パートの妻が103万円以上働いても150万円までであれば夫の税金はこれまで通り38万円の配偶者控除となる見込みです。

従って妻の年収が増えても夫の税金は変わらないので、年収アップの分家計が豊かになるのです。

足元での収入が増えたなら、住宅ローンの繰り上げ返済に充てるのも一考です。

完済までの期間が65歳以降になるような方は特に繰り上げあるいは借り換え等検討しましょう。

2)健康保険加入で無駄な保険を見直す

年収が130万円を超えると、自分自身が社会保険に加入します。社会保険料は給与の約15%に相当するので結構な負担ですがその金額は「社会保険料控除」といって所得税が抑制されますし、なによりも国からの保険が手厚くなります。

ひとつが健康保険の「傷病手当金」です。

これは病気やケガで働けない場合に、給与の補てんとてして健康保険から給与の約3分の2が補償される仕組みです。

また健康保険組合であれば、ぜひ「高額療養費の付加給付」をチェックしてみてください。

これは1か月にかかる自己負担の医療費をさらに引き下げる仕組みで、健康保険加入によりもしかしたら今まで入り過ぎていた民間の医療保険の見直しができるかもしれません。

 

雇用保険への加入で育児休業まで受けられるようになれば、もう一人お子さんが持てる経済的余裕が生まれるかもしれません。

健康保険からの産前産後の出産手当金は給与の約3分の2、育児休業は最初の半年については給与の3分の2、その後子ども1歳までは2分の1が支給されます。

普段の手取り以上の給付が得られたりするので、収入減を心配せず家族をもつことができます。

 

3)厚生年金加入で年金を増やす

給与125,000円で今後30年間、厚生年金に加入して働くと65歳からもらえる自分の年金を約25万円増やすことができます。月2万円の余裕資金です。

厚生年金は終身保障ですから、額は小さいとはいえ、ありがたい高齢期の生活保障です。

特に女性は長生きですから、年間25万円の上乗せ年金を65歳から95歳までの30年受給するとすれば750万円となりますから、悪くないでしょう。

 

4)確定拠出年金(iDeCo)に加入して自分年金を作る

確定拠出年金については著書「ど素人が始めるiDeCoの本」をお読みいただければと思うのですが、簡単に言うと、掛金がそのまま節税になり、有利に老後資金が貯められる制度です。

年収150万円だと、給与所得所得控除65万円、基礎控除38万円、社会保険料控除22.5万円が差し引かれ課税所得が245,000円残ります。

ここに対し所得税が5%課税されるため税負担12,250円となります。

また住民税は基礎控除が33万円で税率10%になるため29,500円の負担です。

合計41,750円です。(社会保険料は概算です)

 

ここで確定拠出年金(iDeCo)を活用します。これは自分の老後への積立でありながら、掛金が所得控除になりますから、ものすごくお得です。

パート主婦の場合の掛金上限は月23,000円なので、毎月の給与から23,000円を将来の積立に回します。

年間276,000円の貯蓄となるわけですがこの金額全額が所得控除になるのがスゴイところです。

 

先ほどの課税所得は245,000円でしたが、ここから更に276,000円を控除できるので結果課税所得0、つまり所得税の負担がなくなります。

住民税も所得控除の対象ですから結果295,000円から276,000円を引いた19,000円が課税所得となり税負担が1,900円まで減額されます。

 

年間自分の貯蓄276,000円を30年継続できれば元本だけでも828万円の「自分退職金」がつくれます。
さらに全額非課税で受け取りができます!

しかもその間、税金が毎年4万円程度削減できるのですから、これだけでも合計120万円手元にお金が残るのですからやらないのはもったいない制度です。

 

5)今後のキャリアを考える

今後「働き方」を優先する税と社会保障の改革は進むでしょう。

つまり、これから国は「働く人」を応援する仕組みづくりをしっかり整えていこうとしているわけですから、今回の配偶者控除拡大のタイミングでぜひ次のステップにむけ準備をはじめたいところです。

すなわち、「稼げる」キャリアパスを作ることです。

将来どうしたいか、どうありたいか、を考えつつ、自分自身のキャリアを考えていただきたいと思います。

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