国民すべてが加入する国民年金

日本に居住する全ての人に加入義務があるのが国民年金です。

国民年金から老後の年金として老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金受給資格は加入期間25年以上です。

ただしこの25年には、保険料免除期間や海外に在住していた期間、あるいは昭和36年4月から昭和61年3月までに第3号被保険者（会社員の専業主婦の妻など）であった期間は含まれます。

この受給資格を満たすと65歳から毎年老齢基礎年金を受給することができます。

老齢基礎年金見込み額の計算式（平成21年度）

792,100円ｘ保険料納付済み月数／480カ月

老齢基礎年金受給のためには、25年以上の年金加入期間が必要です。年金加入期間には、保険料納付済み期間・免除期間等・合算対象期間を含みます。

会社員が加入する厚生年金

会社員は国民年金に上乗せされる形で厚生年金に加入しています。

厚生年金は国民年金受給資格を満たせば加入期間1か月以上で受給権利があります。

受給開始年齢は男性昭和36年4月以降生まれ、女性は昭和41年4月以降生まれから一律65歳からですがそれ以前の生まれの方の場合、特別支給の厚生年金が支給されます。

また厚生年金には加給年金という家族手当が支給されます。

年金受給額を把握することは老後資金づくりの出発点ですので、早めに夫婦の年金を受給額及び受給スケジュール含め確認されることをお勧めします。

老齢厚生年金見込み額の計算式（平成15年4月以降）

標準報酬額（賞与含む年収の1／12）ｘ5.481／1000ｘ加入月数　（年額）

加給年金について調べる　→　住友金属健康保険組合

http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/kakyuhurikae.html

夫婦の年金額を調べる　→　社会保険事務所所在地

http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/

※公務員が加入する共済年金は原則会社員の加入する厚生年金と同じ制度とお考えください。ただし、公務員の場合さらに上乗せとして「職域手当」が支給されること、特別支給の厚生年金の受給開始年齢が男女同じであること、が違います。

老後資金作りのポイント

公的年金と勤め先の企業年金や退職金についての情報収集の後は、老後資金づくりに向けてさっそく資産運用をスタートしましょう。

今手元にある資金を効率良く運用することも大切ですが、何よりも毎月の積立が効果があります。

家計を見直し、上手に積立を実行していきましょう。

お金は全部普通預金に預けっぱなし・・・これではお金の成長率は0.02％程度です（平成21年9月現在）。

しかしネット銀行などの金利の高い定期預金を利用すれば、お金の成長率は1%前後までに上がります。

さらにワイズライフＦＰコンサルタントでご提案する金融商品で運用すれば、平均利回り5%以上の運用を夢ではありません。

「老後はまだ先」と思わず今すぐ資産運用を実行しましょう。

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積立シミュレーション→　しるぽると

https://www.saveinfo.or.jp/tool/sikin/menu/index.html