というのも、確定拠出年金は制度を導入すればよいというような代物ではなく、常に加入者目線で

• どんな商品を選ぶべきなのか
• 老後の準備と同時に、今の生活をより豊かにするためにはどうしたらよいのか

という不安や疑問に丁寧に答えていかなければ本当の意味での活用とはならないからです。

そのため、経営者様に制度導入の決定をいただいた後、社員様への説明会を開催し、実際に積立を希望した方にはさらに詳しい金融商品のご説明をさせていただく機会を準備しております。

希望によっては、個別相談も順次開催し、確定拠出年金だけではなく、加入者様のライフプラン全般のサポートをさせていただいております。いわば、「御社の専任FP（ファイナンシャルプランナー）」としてお手伝いさせていただくわけです。

少し横道にそれますが、私自身海外での生活経験がありますが、先進国では老後の生活資金準備のために確定拠出年金を活用するのは、当たり前のこと。そして、確定拠出年金の管理・運用はもとより、今の生活費、老後資金、住宅資金や教育資金などのマネープラン、ライフプランの相談をお金のホームドクターであるファイナンシャルプランナーに依頼するということはいたって当たり前のことなのです。

確定拠出年金は制度を導入したから良いのではなく、加入者がその良さ（節税・社会保険料の削減、運用時の福利効果など）を理解し、活用してこそ初めてその価値が高まります。残念なことに、いままで日本にはその部分をしっかりサポートできる体制がなかった。

だから、私は2010年7月にFPが主体となり確定拠出年金に携わる株式会社アセットアドバンテージを作ったのです。現在日本全国に志を一緒にしたパートナーも増えてきており、サポート体制も充実してまいりました。

もしうちの会社でも選択制確定拠出年金の導入を検討したい！という経営者の方、人事の方などいらっしゃいましたら、どうぞお声掛けくださいませ。詳細を説明させていただきにあがります。

またその際には、私が執筆いたしました選択制確定拠出年金Q＆Aという小冊子をプレゼントさせていただきます。
「選択制確定拠出年金の説明をききたい」とお問い合わせください。

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小冊子「選択制確定拠出年金Q＆A」

企業にとっては、社会保険料の削減に。
加入者（社長も含む）にとっては、社会保険料の削減、所得税・住民税の削減、さらに運用時、受取時の税制優遇。
ぜひご検討いただければと思っています。

時代は自助努力を求めています。公的年金だけでは、暮らせないのです。だったら少しでも有利な制度をまず活用しましょう。

どんな投資商品でもコンスタントに10％の利益を出し続けるのは困難です。でも確定拠出年金なら拠出額の15％分の社会保険料の削減ができ、さらに所得税・住民税の10数％以上の節税ができ、運用益や受給時の税金も優遇される。

こんな制度を使わない手はありません。

会社の将来、経営者ご本人の将来、そして社員の将来。
それを考えたら、選択制確定拠出年金はもっともゴールに近い選択肢だと思います。

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書籍の執筆（出版）

投資知識ゼロでもよくわかる　かんたんFX入門（翔泳社）／2009年8月7日

積み立てで1億円準備する「お金育て術」Q&A（セルバ出版）／2009年4月30日

給与明細でわかる税金と社会保険の大原則（翔泳社）／2009年1月15日

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執筆・取材協力

• 執筆：ａｕ公式サイト「お悩み相談室」にて連載中
• 取材協力：女性向け情報誌Poco’ce様
• 連載：看護ジャーナル　ナースのマネープラン

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マスメディアへの掲載実績

中立公正な独立系FPとしての活動が各種メディアにて取り上げていただいております。

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仮に給与40万円の40代の社員さんが毎月2万円積立てた例で考えてみましょう。

Aさんは、2万円を毎月の手取りから積立をします。社会保険料、税金を差し引かれた後の手取りからの2万円貯蓄ですので、実際に手元に残るお金は、292，184円です。

Bさんは、2万円を確定拠出年金として給与天引きで積み立てをします。この2万円には、社会保険料も所得税も住民税もかかりません。よって、その分お得になります。

実際のお得額・・・　6，592円です！！

つまり同じ2万円の積立なのに、普通の銀行預金などより確定拠出年金の方が手元に残るお金が6，592円、年間にしたら約8万円も節税、節約できるのです。8万円の余裕ができたら、ちょっとした旅行に行けますよね。さらにそれを貯蓄に回すこともできます。

※画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます。

確定拠出年金は、前述したとおり拠出額（積立金額）が全額所得控除という税金のメリットの他運用期間中の利益に税金がかからなかったり、受取時にも特別な節税ルールを利用できたりととにかく税金上のメリットがとても大きいのです。

メリットばかりで心配ですか？確かに話が出来すぎと思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

確定拠出年金のデメリットをあえていえば、自分の口座に積立をしているのですが、自分の都合で自由に引出ができないという点です。老後資金に特化した積立なので、あえて60歳まで引き出しに制限が設けられているのです。でも今後公的年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性を考えると、60歳から使える老後資金である確定拠出年金は価値があるのではないでしょうか？

また選択制確定拠出年金に限っていうと、社会保険料が削減されるので、その分将来の給付が削減されることがデメリットです。

先ほどのＡさんとＢさんで比較してみましょう。Ａさんは一般の預金で毎月2万円を積立、確定拠出年金は利用しません。Ｂさんは確定拠出年金を利用します、積立期間は20年としましょう。二人とも積立の合計額は480万円です（2万円ｘ20年）。

Ａさんは65歳以降Ｂさんより老齢厚生年金を年間約2.6万円多く受け取ります。85歳まで年金を受け取れば合計52万円も多く年金がもらえます。一方Ｂさんは、同じ積立額でありながら毎年8万円もの余裕資金を得ることができるわけですから、この20年間の合計は160万円。公的年金で受け取る額より約3倍ものお金を自分のために作れるわけです。

そのほか遺族年金であったり傷病手当金、失業給付など若干の変化がありますので、実際に加入する場合はそれぞれのケースで試算する必要がありますが、そもそもブラックボックスのような公的年金にだけに老後の生活を頼るより、自分自身で管理コントロールできるお金を準備する方がリスクの分散にもなりよいのではないかと思います。

もちろん制度導入にあたり企業様にはコストを負担していただくことになります。事業規模等にもよりますが、30名様規模の企業様であれば、弊社では導入時のコンサルティングフィーとして305，000円ご負担いただいております。この費用は、制度設計、厚生局への制度申請の書類作成・代行費用、従業員向け説明会、加入者向け説明会の費用を含みます。

また口座開設費用として、実際に積立を希望する社員一人当たりにたいし、3，000円の費用がかかります。これらが導入時に1回のみご負担いただく費用です。

またこれ以外に毎月ご負担いただく費用があります。まず事業主手数料として、15，000円、加入者手数料として一人当たり500円といった費用が主なものです。

企業様にとっていくら社員のためになる制度といっても最終決定は、費用に見合う効果があるかどうかというところがポイントになるでしょう。

では、この選択制確定拠出年金の場合、損益分岐点はどこになるのでしょうか？

例えば事業主手数料15，000円で考えてみましょう。この金額と毎月の社会保険料の削減が同等あるいは削減分が大きければ、実質の費用はゼロということになります。前述したとおり社会保険料の負担率は15％ですから、1万円積立をする社員が10人いれば、およそ15，000円の社会保険料の削減が実現するわけです。

例えば社長が51，000円拠出したら？（確定拠出年金の毎月の拠出限度額は51，000円です）社会保険料の削減額は、7，500円以上です（雇用保険に入っていないので15％にはなりません）

社長のほか、役員クラスが積立したら・・・　若手中堅社員が毎月3万円積立したら・・・

おおよその社会保険料削減額は見えてくるのではないでしょうか？しかも毎年社会保険料率は上がるわけですから、積立金額が変わらずとも社会保険削減額は年々大きくなる。

15％のコスト削減

大きいですよね。

これが社員にとって「節税しながらできる積立制度」というメリットのある制度を導入して実現するなら、それはとっても意義あることではないでしょうか？（実際には社会保険等級の変化によって削減額が変わります）

給与30万円の社員が3万円拠出した場合の社会保険料削減効果
（H23.9の料率）

※画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます。

実は私自身、ユニクロさんはこの「選択制」確定拠出年金で社会保険料削減という副産物のみならず、人事改革をも狙ったのではないかな、なんて勝手に想像しているのです。

というのも、従来の企業型の確定拠出年金は一定ルールで全社員に積立金を拠出するというのが大前提なので、ともすると年功序列の日本式の人事制度の延長線上になってしまう可能性があるからなんです。一定ルールというのは、係長なら一律毎月5千円、課長なら一律毎月1万円というようなことです。拠出というのは、実際のところ昇給と同じですから、経営者の立場として同じ役職なら同じ額を昇給というのは、どうでしょう？

私なら、昇給するならその社員の実力に合わせ、できる課長とそこそこの課長なら差をつけて昇給させてたいですね、その方が社員のモチベーションがアップして人事的にも効果があると思うのです。だから給与規程を変更する「選択制」確定拠出年金は、革新的な経営のユニクロさんに選ばれた方法なのではないかと・・・勝手な解釈ではありますが。

実際に、選択制確定拠出年金の制度導入時に昇給もするという会社さんもあります。こうすればさらに社員も前向きになれますよね。

勤続年数に応じた退職金制度より、より実力主義で活気ある人事。そういう人事改革にも選択制確定拠出年金は活用できるのです。

ユニクロ型　選択制確定拠出年金、どうですか、なかなか面白い制度だと思いませんか？
もちろんこの制度で最も大切なのは、公的年金で足りない老後の生活費を準備すること。つまり加入者にとっての優位性が最も大切なことです。社会保険料の削減は副次的なものですから、まずは社員のために良い制度をと思う経営者の方に検討していただきたいですね。

そんな思いの経営者のためにご紹介したいのが、「選択制」確定拠出年金制度です。この制度、単純に言うと社員の全員の給与に「確定拠出年金の拠出金として自由に使える枠」を51,000円分埋め込んでしまうことで実現します。

例えば、AさんにもBさんにも一様に給与の明細の中に「拠出枠」を設けます。仮に二人とも給与が30万円なら、そのうち51，000円を「拠出枠」とし、残り249，000円を通常の給与枠として残すのです。

51，000円の拠出枠は確定拠出年金の拠出金として本人たちが自由に使える枠です。例えばAさんは、この中から3万円を将来のために積立に回すことにしたとしましょう。51，000円の枠の中から3万円を使いましたから残りの21，000円は給与として受け取ります。つまり、今使うお金として249,000円と枠に余った21，000円、合計27万円を給与としてもらい、3万円を将来使うお金として積立に回すというわけです。

Bさんは、頑張って積立を4万円したとしましょう、給与としてもらうお金が26万円です。

どうですか、「拠出枠」のイメージがつきましたでしょうか？

会社はこの拠出枠の中から実際に積立に回すと社員が決めたお金を天引きします、ちょうど財形貯蓄をイメージしてもらえると良いかと思います。さあ、ここからがこの「選択制」のキモです。

社員がそれぞれ「拠出枠」の中から積立をすると、実際に今使うお金として受け取る給与額が給与規程を変更する前の金額から減額されます。拠出前の給与が30万円のところ、Aさんは3万円拠出なので給与は27万円、Bさんは4万円拠出なので、給与が26万円となります。

企業としては、Aさん、Bさんに支払う金額はそれぞれ30万円のままなのですが、社員の意志により、振り分けが変わるわけですね。社員にとっても実際に受け取るお金は30万円で変わりないのですが、今使うのか将来使うのか区別しただけで、実は「社会保険料の等級」が変わります。

例えば給与30万円の社会保険等級は22等級（厚生年金は18等級）です。しかし、3万円を拠出したAさんの給与は27万円に変更されますから、等級が21等級（厚生年金17等級）さらにBさんの給与は26万円ですから等級が20等級（厚生年金17等級）になります。

ピンと来ていただけたでしょうか？社会保険料の等級が変わる、すなわち社会保険料の減額がこうして実現するわけです。

「選択制」確定拠出年金、新しい資金を準備する必要なく現行給与の中から、割振りを変えるだけで社員は老後資金準備を有利にすすめられる節税制度を利用できる、更に社会保険料も削減できる、もちろん企業も重い社会保険料の負担を減らすことができる。

社会保険料の企業負担は約15％程度、給与に15％上乗せで人件費が発生しているわけです。
しかもこの率は毎年上がっています。社会保険料は法人税のように利益がでなければ支払わなくても良いというものではありません。赤字であっても従業員を雇えば支払わなければならない経費です。

この経費を社員にとってもいい制度を導入しながら、削減できたらどんなに良いでしょうか？

そういうことができるのです「選択制」確定拠出年金なら・・・もちろん厚生年金に加入している社長もこの制度、利用可能です。いかがですか？

確定拠出年金は、毎月の掛け金は所得税・住民税の対象にならないお得な制度、積立期間中の利息にも税金がかからないし、受け取るときも退職金と同じ税制優遇が受けられるのに、事業規模が小さい法人はこのメリットが享受できない・・・とってももったいないことですね。

実は事業規模が小さい法人が確定拠出年金を活用できない理由はもう一つあります。確定拠出年金は、毎月の拠出額（社員への積立額）は会社が負担しなくてはなりません。つまり、いつもの給与の上乗せとして新しい資金が必要なわけです。

どうでしょう、この経営環境厳しいなか、現状の人件費をさらに上回って拠出し続ける・・・これをできる企業は、そうは多くはないでしょう

確定拠出年金は（前向きに考えれば）確かに加入者にとってはいいことづくめの老後資金作りの制度です。でも、実際確定拠出年金を導入している会社は導入するために越えなければならないハードルが結構あるのが実態です。

残念ですね・・・

でも、私がご紹介する「選択制」確定拠出年金なら、企業は現行給与のほかに新しい資金を準備することなく、社員は税金がお得になる老後のための積立制度を始めることができるんです。「選択制」確定拠出年金は、事業規模にかかわらず確定拠出年金が導入できる。まさに中小企業が大企業並みの税制優遇を受けられる魔法の切り札なんです。

やれやれこれで肩の荷が下りた・・・なんて企業側が言ったかどうか分かりませんが、会社としてはある一定のホッとした感があったのは否めないでしょう。

でも、ここでびっくりしたのでは実際の運用責任を任された社員です。老後の生活資金を先払いするから、しっかり貯めてねっていきなり言われたら戸惑いますよね。

また確定拠出年金では、会社が拠出したお金を社員が自分の口座に積立ていくわけなのですが、その時いろんな金融商品を自由に選べるようになっています。ここがまた困ったところ・・・なにしろ、ほとんどの日本人は定期預金しかしたことないんですよ、それがいきなり投資商品も選べます・・・年金保険も選べます・・・選んだ商品によって将来の受け取り金額が変わります、頑張ってね！となったら誰もが困惑するのは当たり前です。

実際今確定拠出年金に加入していらっしゃる方の多くは、制度の有利さよりも戸惑いの方が大きいのではないのでしょうか？
確定拠出年金は加入者にとって、メリットが多くとても有利な制度なのですが、これでは本当に宝の持ち腐れ。もったいないの一言です。

確定拠出年金は、企業が拠出する金額は全額所得税の対象となりません。例えば、毎月給与の上乗せで1万円会社がくれたらそれは収入となりそこに所得税がかかりますよね。でも確定拠出年金の掛け金は、実質会社がくれたお金なのですが、収入とはならずしたがって所得税の対象になりません、ついでに住民税も。つまり、同じもらうお金であっても税金が「お得」なのです。

また運用期間中は運用利益に対して税金がかかりません。例えば預金の利息には20％の利子税がかかりますが、確定拠出年金のパッケージの中で定期預金を選ぶと利息をもらっても全く税金がかからないのです。タックスフリー、つまり「お得」なのです。

それから60歳になって受け取るとき。話が長くなるので端折りますが、一時金で受け取るときには退職所得控除に、年金として分割で受け取る場合は公的年金控除になります。つまり税金が安くなる特別なルールが適用され「お得」なのです

これだけお得な制度、本当はもっと活用されてしかるべきなのですが、なぜか日本ではそれほど活用されていません。なぜか？
私は確定拠出年金の加入者には、一人一人にファイナンシャルプランナーが必要だと考えています。だって、老後も心配ですが、今の生活：子供の教育費をどうしようとか、保険はどうしようとか・・・だから今の心配も将来の心配もまとめて面倒みてくれるファイナンシャルプランナーが制度導入と同時にアドバイスを提供する必要性があると。

こういう環境がないと確定拠出年金はうまくいかないのではないか！！と思い、確定拠出年金導入コンサルから加入者アドバイスまですべて対応する会社、アセット・アドバンテージを作ったわけです。