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カテゴリー:年金
年金基礎知識
国民すべてが加入する国民年金
日本に居住する全ての人に加入義務があるのが国民年金です。
国民年金から老後の年金として老齢基礎年金が支給されます。
老齢基礎年金受給資格は加入期間25年以上です。
ただしこの25年には、保険料免除期間や海外に在住していた期間、あるいは昭和36年4月から昭和61年3月までに第3号被保険者(会社員の専業主婦の妻など)であった期間は含まれます。
この受給資格を満たすと65歳から毎年老齢基礎年金を受給することができます。
老齢基礎年金見込み額の計算式(平成21年度)
792,100円x保険料納付済み月数/480カ月
老齢基礎年金受給のためには、25年以上の年金加入期間が必要です。年金加入期間には、保険料納付済み期間・免除期間等・合算対象期間を含みます。
会社員が加入する厚生年金
会社員は国民年金に上乗せされる形で厚生年金に加入しています。
厚生年金は国民年金受給資格を満たせば加入期間1か月以上で受給権利があります。
受給開始年齢は男性昭和36年4月以降生まれ、女性は昭和41年4月以降生まれから一律65歳からですがそれ以前の生まれの方の場合、特別支給の厚生年金が支給されます。
また厚生年金には加給年金という家族手当が支給されます。
年金受給額を把握することは老後資金づくりの出発点ですので、早めに夫婦の年金を受給額及び受給スケジュール含め確認されることをお勧めします。
老齢厚生年金見込み額の計算式(平成15年4月以降)
標準報酬額(賞与含む年収の1/12)x5.481/1000x加入月数 (年額)
加給年金について調べる → 住友金属健康保険組合
http://www.shakaihoken.org/sumikin/nenkin/rourei/kakyuhurikae.html
夫婦の年金額を調べる → 社会保険事務所所在地
http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/
※公務員が加入する共済年金は原則会社員の加入する厚生年金と同じ制度とお考えください。ただし、公務員の場合さらに上乗せとして「職域手当」が支給されること、特別支給の厚生年金の受給開始年齢が男女同じであること、が違います。
老後資金作りのポイント
公的年金と勤め先の企業年金や退職金についての情報収集の後は、老後資金づくりに向けてさっそく資産運用をスタートしましょう。
今手元にある資金を効率良く運用することも大切ですが、何よりも毎月の積立が効果があります。
家計を見直し、上手に積立を実行していきましょう。
お金は全部普通預金に預けっぱなし・・・これではお金の成長率は0.02%程度です(平成21年9月現在)。
しかしネット銀行などの金利の高い定期預金を利用すれば、お金の成長率は1%前後までに上がります。
さらにワイズライフFPコンサルタントでご提案する金融商品で運用すれば、平均利回り5%以上の運用を夢ではありません。
「老後はまだ先」と思わず今すぐ資産運用を実行しましょう。
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積立シミュレーション→ しるぽると
個人事業主(第1号被保険者)が年金額を増やす方法
第1号被保険者の場合、将来もらえる年金額は国民年金のみとなり仮に20歳から60歳までの40年間国民年金に加入していたとしても年間792,100円(月66,000円)が年金額の上限です。これでは基本的な生活資金として不足してしまう金額なので、会社員以上に自助努力が求められます。
第1号被保険者の場合、将来の年金額を増やすために国の制度を利用する方法は、「付加年金に加入する」「国民年金に加入する」「加入年数が40年に満たない場合任意加入をする」の3つがあります。
第1号被保険者の公的年金増額手段(社会保険庁)
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji04.htm
しかしながら上記の制度はすべて「国」の制度です。つまり今後の「国」の政策等によっては将来の価値が変わってしまう可能性が多分にあるのではないか、と私たちは考えるべきでしょう。事実私たちは国民年金、厚生年金が過去数十年の間に信頼を失っていく姿を目の当たりにしてきました。
そこで登場するのが、自らが自らのために作り上げる自分年金「確定拠出年金」です。第1号被保険者の場合毎月68,000円(年816,000円)までを拠出し、世界の経済成長力と糧に資産を増やすことが可能です。さらに拠出した全額が所得控除になり、60歳以降に受け取る時は退職所得控除あるいは公的年金控除が適用されるといった大きな節税効果も期待できる制度です。
会社員が年金額を増やす方法
勤め先に企業年金制度があるかどうか確認してください。企業年金とは厚生年金基金に代表される制度で会社が独自に設定している制度で、国民年金および厚生年金に上乗せして支払われる制度です。過去に退職した会社の企業年金も老後に受け取ることも可能です。
企業年金には、将来もらえる年金額(あるいは一時金)が勤務実績などによりあらかじめ決められている確定給付型の制度と企業が拠出したお金を従業員自らが運用する確定拠出年金があります。
企業年金についての説明(企業年金連合会) http://www.pfa.or.jp/index.html
勤め先に企業年金制度がない場合は、将来もらえる年金は国民年金と厚生年金のみとなりますから老後の生活に不足する生活資金を自分で準備していく必要があります。老後資金を準備する方法には、年金保険や投資信託などを利用することも有効ですが、まずは税制優遇がある確定拠出年金個人型を検討しましょう。会社員の場合確定拠出年金個人型として毎月拠出できる金額は18,000円(年216,000円)で全額が所得控除の対象となります。
派遣社員の方、契約社員の方でも確定拠出年金個人型が利用可能な場合もありますので、まずはお勤め先に企業年金の有無をお尋ねください。
老齢年金額を試算する
公的年金の受給額を調べるためには、ねんきん定期便を活用します。
ねんきん定期便は、平成21年度中にすべての加入者に送付される大事な個人年金記録証です。
加入者の誕生月に順次配布されますので、詳細を必ず確認し大切に保管しましょう。
ねんきん定期便に関するお問い合わせ 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html
ねんきん定期便の見方
ねんきん定期便に記載されている「これまでの加入実績に応じた年金額」とは、現時点における年金見込み額です。
この金額にこれからの年金保険料納付予定をふまえ、65歳から受け取る年金額を試算していきます。
【例】
年金加入歴:
20歳から国民年金に加入
23歳から厚生年金に加入
現在30歳
今後60際まで厚生年金に加入予定(残り360カ月)退職までの平均所得(月給+賞与の1/12の平均額)を500,000円と仮定する。
ねんきん定期便の記載内容を確認する
- これまでの加入実績に応じた老齢基礎年金額 (年額)198,025円
- これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額 (年額)234,292円
- これまでの加入実績に応じた老齢年金
(老齢基礎年金 + 老齢厚生年金) (年額)432,317円 ・・・A
今後の年金加入見込みから加算される年金額を試算する
- 今後の加入見込みに応じた老齢基礎年金
792,100円x360カ月/480=594,075円 (年額)
※792,100円は平成21年現在の老齢基礎年金満額の金額です。
今後変更されることもあります。 - 今後の加入見込みに応じた老齢厚生年金
500,00円x5.481/1000x360カ月=986,480円 (年額)
※5.481/1000は生年月日に応じた給付乗率です。 - 今後の加入見込みに応じた老齢年金
(老齢基礎年金 + 老齢厚生年金) (年額)1,580,555円 ・・・B
受取見込み額を試算する
65歳から受取可能な老齢年金額 2,012,872円(A+B)
老後に不足する金額を試算する
原則老齢年金は65歳から支給されますが、男性は昭和36年3月以前、女性は昭和41年3月以前に生まれた方については厚生年金から一部特別支給があります。
つまり一般的には定年以後年金を受給するまでの間収入がゼロとなる期間がありうるということです。
経済的な不安のない老後を迎えるためには、年金受給開始前の働き方等を含めて不足する金額を試算する必要があります。
年金受給開始年齢を調べる → 社会保険庁老齢厚生年金支給開始年齢
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/kaishi.pdf
不足する老後資金を試算する → 読売新聞社 ライフプランシミュレーション
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/simulation/lifeplan.htm
















FP山中のインタビュー記事が掲載されています

